個人情報保護法
正式名称、”個人情報の保護に関する法律”
平成17年4月に施行され、本人の意図しない個人情報の不正な流用や、個人情報を扱う事業者がずさんなデータ管理をしないように、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に義務を課す法律です！
個人情報保護法の概要
- 利用方法による制限（利用目的を本人に明示）。
- 適正な取得（利用目的の明示と本人の了解を得て取得）。
- 正確性の確保（常に正確な個人情報に保つ）。
- 安全性の確保（流出や盗難、紛失を防止する）。
- 透明性の確保（本人が閲覧可能なこと、本人に開示可能であること、本人の申し出により訂正を加えること、
同意なき目的外利用は本人の申し出により停止できること）。
出会い系サイトなど、個人情報をデータベース化（電子情報、紙データを問わない）する事業者は、個人情報を第三者に提供する際に、利用目的を情報主体（本人）に通知し了解を得なくてはならず、また不正流用防止のための管理を行う義務が発生することになりました。
個人情報とは？
- 生存する個人に関する情報。
（死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は、
当該生存する個人に関する情報となります。） - 他の情報と容易に照合することができるもの。
（上記のような個人情報も、単に「身長・体重」だけを見ても「誰の？」ということが特定できなければ、
「個人情報」にはなりません。「他の情報と容易に照合することができるもの」とは、
「名前」など明確に個人を特定できる情報と、「身長・体重」などの情報が、同一社内などにある状態をいいます。 それぞれの情報が他社にある場合は、「容易に照合」とは解釈しないとされています。） - 特定の個人を識別することができるもの。
（「名前」「住所」「電話番号」「メールアドレス」などが該当します。ただし、フリーメールアドレスの場合は、
個人の特定が難しいことからこれには該当しないとの解釈が多いようです。）
他に個人情報を識別できるものとは？
- 会社関連 → 勤務先（会社名・会社住所・会社電話番号・所属・メールアドレスなど）・評価情報・所得。
- 基本情報 → 氏名・住所・電話番号・年齢・性別・職歴・学歴。
- 出生情報 → 生年月日・本籍・血液型・家族構成。
- 記号情報 → パスポート番号・免許証番号・クレジットカード番号。
- 特性情報 → 趣味趣向・宗教・病歴・犯罪歴・結婚／離婚歴・人種・国籍・身長・体重・スリーサイズ。
その他の役立つ法律
| 特定電子メール法 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（ＲＯＮの六法全書 on LINEより） |
| 消費者契約法 | 事業者と消費者との一般的な契約全般についての法律（ＲＯＮの六法全書 on LINEより） |
| 特定商取引法 | 消費者保護のための法律（ＲＯＮの六法全書 on LINEより） |
| 詐欺罪 | 不当な取引を取り締まるための法律(ウィキペディアフリー百科事典) |
| 脅迫・恐喝罪 | 脅迫または暴行を取り締まるための法律(ウィキペディアフリー百科事典) |
| 債権管理回収業に 関する特別措置法 |
債権管理回収業者に関する法律(法務省) |
| 支払督促 | 金銭などの支払を命じる督促状を送ってもらえる制度(ウィキペディアフリー百科事典) |
| 組織犯罪処罰法 | 織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（ＲＯＮの六法全書 on LINEより） |